業務

個人様(司法書士)

相続・遺言
相続による不動産の名義変更申請(相続登記)、また、相続放棄、遺産分割調停の申立など家庭裁判所に提出する書類作成、遺言の作成に関する相談や、遺言書の検認申立書類作成

相続登記のご依頼は、誰が相続する予定か決まっている場合(遺言書を含む)に、受任できます。
誰が相続するか決まらない場合、遺産分割調停(書類作成援助)を検討します。

相続登記(相続による不動産の名義変更申請)
1.電話・フォームメールよる予約 ⇒ 2.電話・メールによる相談内容の事前確認 ⇒ 3.委任契約締結 ⇒ 4.必要書類収集(相続人・相続財産調査) ⇒ 5.遺産分割協議(協議書・申請書作成) ⇒ 6.登記申請

土地・建物
不動産を売買・贈与・相続:所有権移転登記
金融機関から融資をうけて(根)抵当権を設定:(根)抵当権設定登記
住宅ローン等を完済した:(根)抵当権抹消登記
不動産の持ち主の住所・氏名がかわった:登記名義人表示変更登記
裁判
簡易裁判所での訴訟代理
裁判所へ訴えや申立をする際、書類を作成し訴訟手続のお手伝い
借金
多重債務状態を抜け出し、人生の再出発を図るために、債務整理を必要とする場合があります。

(任意整理)裁判所を使わずに、債権者との間で支払方法等について交渉
(特定調停)簡易裁判所に調停を申し立てる
(個人民事再生)原則・3年間で一定の金額を分割返済する計画を立て、裁判所が認めれば、残りの債務は免除
(自己破産)債務者の全財産で支払えるだけ支払い、免責を受ければ残りの債務が免除される

相談の際は、消費者金融や信販会社から受け取った書類(契約書、利用明細、カード、督促状等)、家計簿等があると状況の把握に役立ちます。
会社・法人登記
商業登記手続きについて、書類の作成や申請代理業務
事務所推進業務

管理組合関係者様(マンション管理士)

管理規約(規約作成・リーガルチェック(診断)・簡易規約チェック)
標準管理規約は、「マンションの規模・居住形態等マンションの個別事情を考慮し、必要に応じ合理的に修正しての活用が望ましい」とされています。

「マンション購入前に管理規約(管理)を確認したい」・「購入時から一度も(長期間)管理規約の見直しをしていない」・「管理組合の実態と規約の不一致がある」・「標準管理規約と違う規定がある」
管理規約チェックをお勧めします。

1.電話・フォームメールよる予約 ⇒ 2.電話・メールによる相談内容の事前確認 ⇒ 3.管理規約を当事務所へ郵送・メール送信 ⇒ 4.報告書作成後、事務所より郵送

総会・理事会
総会・理事会の運営アドバイス

理事会は、区分所有法で定められた機関ではありませんが、標準管理規約で定められており、多くの管理組合では理事会を設置しています。理事会の役割は、理事長の業務執行にあたっての具体的意思決定機関です。
滞納管理費等会計
滞納管理費対応、管理費・修繕積立金会計チェック

特に修繕積立金については、修繕資金の不足や、計画的な修繕の滞る事例があるため、国土交通省は平成23年に「ガイドライン」を公表しました。
また、管理費等の滞納も増えているようです。滞納の放置は、管理組合に必要な資金不足だけでなく、きちんと支払っている人の義務意識にも影響を与えかねないため、管理組合は、真剣に回収に取り組む必要があります。
修繕・改修工事
長期修繕計画アドバイス

経年劣化への適切な対応・円滑な修繕の実施・修繕積立金の改定のためには、あらかじめ長期修繕計画を立案・区分所有者間での合意が、重要です。
さらに、計画修繕を実施する際には、改良工事を適切に織り込んでの実施が望まれます。
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