「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」は、マンション・オフィスビル等において、電気設備の浸水・停電によりエレベーター・給水設備等ライフラインが使用不能となり、居住・施設利用に支障が生じないよう検討すべき浸水対策をとりまとめた（国土交通省・経済産業省）。
ガイドラインは建築物における電気設備（（特別高圧・高圧）受変電設備・自家発電設備・分電盤等）の浸水対策をとりまとめたものであるが、建築物における電気設備以外の浸水対策としても参考になるとされ、対象は新築・既存建築物の両方を含む。

浸水対策実施にあたっては、対象建築物ごとに浸水深・浸水継続時間を設定したうえでの実施を基本とし、それを超える規模の洪水等に備え、早期復旧対策を併せて実施し、対象建築物の機能継続確保を図る。

洪水等発生時の対応にあたっては、建築物所有者・管理者等が、ガイドライン等を踏まえ、「誰が・どのような場面で・どのような行為を行うことが許容・要求されるか」といった基本事項について、平時のうちから関係者間で協議し取決め、洪水等の発生時には迅速かつ確実に浸水防止対策・早期復旧対応が望ましいとする。


ガイドライン（浸水対策のあり方・取組の特徴・留意点等）概要

「浸水リスク調査」
・国土交通大臣・都道府県知事・市町村が指定・公表する浸水想定区域等（想定浸水深・浸水継続時間等）
・市町村が公表するハザードマップ
・地形図・実測等から、周辺の土地と比べて低いと判断される窪地等の地形情報
・過去最大降雨・浸水実績やその他の関連情報
⇒「設定浸水規模及び目標水準の設定」
⇒「浸水対策の検討」

「浸水対策の具体的な取組」
①浸水リスクの低い場所への電気設備の設置
②対象建築物内への浸水を防止する対策（水防ラインの設定等）
③水防ライン内において電気設備への浸水を防止する対策
④洪水等の発生時における適切な対応等
「既存建築物の浸水対策の留意点」
「電気設備が浸水した場合の具体的な取組」

浸水対策一覧表・タイムライン
参考資料集（浸水対策の具体事例等）