所有者不明土地管理制度等

相続登記義務化・相続土地国庫帰属制度は、所有者不明土地の発生予防であるのに対し
所有者不明土地管理制度等の創設は、既に発生している所有者不明土地の利用円滑化を目的とした法改正です。

「所有者不明土地・建物の管理制度の創設」(令和5年4月1日施行)
所有者不明土地・建物の管理に特化した財産管理制度

『所有者不明土地管理命令』
(要件)
①所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない土地(共有持分含む)
②必要性
(申立権者)利害関係人
(管理人の権限)土地・動産・管理人が得た財産に及ぶ
保存・利用・改良行為を超える場合・裁判所の許可必要
共有持分に対し管理人選任可能
共有土地に対し、1人の管理人選任可能。

『所有者不明建物管理命令』
基本的には所有者不明土地管理制度と同様
効力は、建物・動産のほか、建物所有者が有する建物の敷地に関する権利(所有権を除く)にも及ぶ。

「管理不全土地・建物の管理制度の創設」(令和5年4月1日施行)
所有者が土地・建物を管理せずこれを放置していることで他人の権利が侵害されるおそれがある場合に、管理人の選任を可能とする制度を創設(管理不全の土地・建物の適切な管理が可能となる)。

『管理不全土地管理命令』
(要件)
①所有者による土地の管理が不適当であることによって他人の権利又は法律上保護される利益が侵害され、又は侵害されるおそれ
②必要性
(申立権者)利害関係人
(管理人の権限)土地・動産・管理人が得た財産に及ぶ
保存・利用・改良行為を超える場合・裁判所の許可+所有者の同意が必要
数人の共有に属する場合にも、1人の管理人選任可能。(共有持分のみ予定されていない)

『管理不全建物管理命令』
基本的にはと管理不全土地管理制度と同様
管理人の権限は、建物・動産のほか、建物の敷地に関する権利(所有権を除く)に及ぶ。

2022年05月16日