マンション管理士・司法書士 下川事務所

マンション管理士事務所

共有関係には、保存行為、変更・管理行為、処分行為があり、共有の特則として区分所有があります。

所有者不明土地問題に相続(共有)と所有意識の希薄化が関係しているよう、
マンション空き家問題には、相続と資産価値低下による所有意識の希薄化が契機となるケースもあるようです。
さらに、滞納管理費対策が重要で、場合によっては、競売・売却につながります。

空き家・滞納管理費対策は、マンション財務状況の改善につながります。
マンション資産価値(修繕・改修)維持・向上と密接に関係しています。

高齢化社会の進展や家族のあり方の変化から、相続法改正となったよう、
各区分所有者(各家族・相続・社会の変化)から管理組合が成立し、その変化にともない、管理も変化します。

共有の紛争は多数当事者間で生じ、複雑で不明確となるケースもあり、場合によっては、明渡し・買い取り・共有関係の解消が解決手段となる場合があります。
団体的拘束の強いマンションにおいては、紛争解決が容易でない場合も多いといえます。

共有紛争解決の手法から考慮すると、
マンション紛争解決には民事調停に倣い、当事者同士が話し合い、お互い譲り合っての解決を目的とし、必ずしも法律にしばられず、実状にあった円満な解決を図り、早期に妥当な解決が有用となる場合があります。

「管理規約リーガルチェックを起点にマンション法務・会計を中心業務としています」

マンション管理士

適正なマンション管理には
・管理規約や使用細則等の建物等の管理・使用に関するルールの策定・改定
・長期修繕計画の策定・見直し
・区分所有者間のトラブルへの対処等必要です

マンション管理士は、管理組合関係者からの相談に応じ、管理規約、使用細則、長期修繕計画等の素案作成
また、大規模修繕工事の計画・実施、居住者の義務違反、管理費滞納へのアドバイスを行います
相談には、区分所有法・管理規約・管理会社・管理委託契約・総会・理事会・修繕工事等があります

司法書士事務所

司法書士は、暮らしを支える法律をより身近なものとし、財産や権利を守る役割を担っています

不動産登記・相続登記や会社の登記、裁判所などへの提出書類の作成、簡易裁判所における訴訟・調停・和解等の代理、法律相談などが業務内容となります
司法書士は財産・権利を守り、トラブルがあったときの法的解決のためアドバイスとサポートを行っています

「遺言・相続登記、簡易裁判所訴訟業務、債務整理を中心業務としています」

「司法書士」

依頼を受けて行える司法書士の業務は、多岐にわたりますが、内容は、司法書士法3条や司法書士法施行規則31条に規定されています。おおよそ下記のようになります

不動産登記・相続登記・会社の登記、供託の手続代理、裁判所・検察庁・法務局への提出書類の作成、簡易裁判所における訴訟・調停・和解等の代理、企業法務、成年後見事務、クレサラ等多重債務の救済、消費者被害対策等です

ニュース

2021年06月04日
建築再生展2021が開催されました
2021年03月01日
「会社法の一部を改正する法律」施行日です
2020年12月04日
マンション再生セミナー2020が開催されました
2020年11月11日
建築物耐震改修セミナーが開催されました
2020年10月15日
法務大臣の公告(株式会社、一般社団・一般財団法人)がされました
2020年10月07日
国民生活センターより消費生活年報2020が発行されました
2020年07月10日
自筆証書遺言書保管制度(法務局)が始まりました
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