国土交通省より、マンション管理について施策の効果検証・施策の提示を行うための基礎的な資料獲得を目的とした調査（マンション総合調査・平成３０年度）の結果が公表されました。

一部「居住状況」を抜粋して記載すると
世帯主の年齢＝平成２５年度（前回調査）と平成３０年度を比較すると、居住者の高齢化の進展がうかがわれる。

賃貸戸数 ＝前回調査と比較すると、賃貸住戸のあるマンションの割合は減少しており、７４． ７％。

空室戸数割合＝前回調査と比較すると、空室のあるマンションの割合は減少しており、３７．３％ 。

所在不明・連絡先不通の戸数割合（新規調査項目） ＝所在不明・連絡先不通の空室のあるマンション割合は３．９％。

永住意識＝前回調査と比較すると、マンション居住者の永住意識は高まっている。

詳しくは、国土交通省のホームページを参照ください。