令和２年１０月１５日（木）時点で、最後の登記から１２年経過している株式会社、または最後の登記から５年経過している一般社団法人・一般財団法人は、まだ事業を廃止していない場合、その届出をする必要があります。

令和２年１２月１５日（火）までに登記の申請、または「まだ事業を廃止していない」旨の届出がないと、同月１６日付けで解散したものとして、職権で解散の登記がされます。

該当株式会社、一般社団・財団法人に対し、管轄登記所から令和２年１０月１５日付けで通知書が発送されています。
詳しくは、法務省のホームページを参照ください。