多くの高経年マンションにおいて、高齢化や工事費の急上昇により、長寿命化工事に必要な積立金不足が懸念。
必要な積立金の確保や適切な長寿命化工事の実施に向けた管理組合の合意形成を後押しするため、マンション長寿命化促進税制を創設
下記要件を満たすマンションにおいて、長寿命化に資する大規模修繕工事が実施された場合、その翌年度に課される建物部分の固定資産税額（１/６～１/２の範囲内）を減額する特別措置

「要件」
１．築２０年以上経過
２．総戸数が１０戸以上
３．過去に長寿命化工事（外壁塗装等工事、床防水工事・屋根防水工事）を実施
４．管理計画認定マンション（４・①）又は助言指導に係る管理者等の管理組合に係るマンション（４・②）
（４・①）＝令和３年９月１日以降に修繕積立金の額を管理計画認定基準まで引き上げたこと
（４・②）＝長期修繕計画に係る助言又は指導を受けて、長期修繕計画の作成又は見直しを行い、長期修繕計画が一定の基準に適合することとなったこと