国・地方自治体はガイドラインにより、防犯カメラの適切な設置・運用を要請。

経済産業省・総務省は、商用目的でのカメラ画像利活用にあたり、必要な配慮事項を整理し、ポイントを盛り込み解説した「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」を策定。

また、防犯カメラ設置・運用基準は、地域ごとガイドラインが策定されている。
福岡県は「福岡県防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」で、防犯カメラ活用とプライバシー保護等との調和を図り、配慮したい必要最低限の事項をまとめている。
設置者に対し、目的・利用形態に合わせ・必要な事項を追加するなどして適正な設置運用を要請している。