事業承継ガイドライン

中小企業(個人事業主)等事業者は、日本経済・社会において重要な役割を果たしており、事業承継円滑化により、技術・ノウハウを受け継ぎ、世代交代を通じた活性化促進が必須。
ガイドラインは、事業承継の課題を知っていただき、経営者・支援機関に早期・計画的な取組みを促し、事業承継診断・必要な5つのステップ・支援体制等を示す。

後継者教育等準備期間を考慮し、経営者が概ね60歳に達した頃の準備着手が望ましいとし、3類型(親族内承継・従業員承継・M&A(社外への引継))を掲げ、類型ごとの課題・対応策を記載。

事業承継は、経営者交代を機に飛躍的に事業を発展させる好機であり、(親族内承継であっても)現経営者は経営改善に努め、より良い状態で後継者に事業を引き継ぐ姿勢が望まれる。

事業承継の構成要素(3要素に大別)
①「人(経営)」⇒経営権・後継者の選定・後継者教育等
②「資産」⇒株式・事業用資産(設備・不動産等)・資金(運転資金・借入等)
③「知的資産」⇒経営理念・従業員の技術や技能・ノウハウ・経営者の信用・取引先との人脈・顧客情報・知的財産権(特許等)・許認可等

ステップ
1:事業承継に向けた準備の必要性の認識
2:経営状況・経営課題等の把握⇒事業承継課題の見える化
3:事業承継に向けた経営改善
4-1:事業承継計画の策定(親族内・従業員承継の場合)
4-2:M&Aの工程の実施(社外への引継ぎの場合)
5:事業承継・M&Aの実効
⇒事業承継後(ポスト承継)の成長・発展

業績が悪化した企業では、事業承継は事業再生の契機であり、早期に再生に着手する必要がある。
やむを得ず事業承継を断念する場合は、円滑な廃業(債務超過等に追い込まれないよう、余力あるうちに計画的に事業を終了)も検討。

(留意事項)
株式集約化・譲渡、債務・保証・担保、許認可(個人資格)、個人資産、貸付金、変動

2024年10月04日