平成14年の区分所有法改正は

改正概要
① 共用部分の変更緩和(17条1項)
② 管理者及び管理組合法人の代理権限(当事者適格)新設
(26条2項後段・4項、47条6項後段・8項)
③ 規約の適正化(30条3項)

④ 管理組合の法人化の要件緩和(47条1項)人数要件の撤廃
⑤ 規約・議事録・議決権行使のIT化可能へ
(30条5項、33条2項、39条3項、42条)

⑥ 復旧時の買取請求手続の整備(61条5項・7項・8項・10項・11項)
⑦ 建替決議の要件緩和・手続整備(62条1項~7項)
「費用の過分性の要件」・「使用目的の同一性」不要、「敷地の同一性の要件」緩和
⑧ 団地(69条、70条の新設)

2022年01月14日