債権法改正にて、事業用融資の第三者個人保証（例外あり）は、保証契約締結日前１か月以内に、公証人により保証人となる者の保証意思を確認した公正証書を作成しなければ効力を生じないとする規定が新設。

債権法改正施行日（令和２年４月１日）から保証契約締結できるよう、３月１日から施行。
詳しくは、民法４６５条の６～４６５条の９を参照ください。