公証人手数料令の一部を改正する政令（株式会社の定款認証手数料一部改定）施行日

株式会社又は特定目的会社の定款認証手数料（令和４年１月１日施行分）は、成立後の株式会社（特定目的会社）の資本金となるべき額が、１００万円未満のときは３万円・１００万円以上３００万円未満は４万円、その他の場合は５万円。
※　資本金となるべき額：設立時定款に記載された資本金の額・定款に資本金の記載がない場合は設立に際して出資される財産の価額

公証人手数料令３５条１号改正により３万円と定められていた資本金の額等が、１００万円未満の株式会社の定款の認証手数料について、次の①から③のいずれにも該当する場合「１万５０００円」となる。
①　発起人全員が自然人であり、かつ、その数が３人以下
②　定款に発起人が設立時発行株式の全部を引受ける旨の記載又は記録がある
③　定款に取締役会を置く旨の記載又は記録がない

「留意」
定款認証の嘱託時基準
最低額記載（定款）のケース