「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」が施行されました

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」(令和4年法律38号)
改正概要
1.利用円滑化の促進
・地域福祉増進事業の対象事業の拡充・事業期間の延長・対象土地の拡大
2.災害等の発生防止に向けた管理の適正化
・勧告・命令・代執行制度
・所有者探索の迅速化
3.所有者不明土地対策の推進体制の強化
・所有者不明土地対策の関する計画制度・協議会制度
・所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定制度

改正所有者不明土地法に関するガイドライン等の公表
・所有者不明土地の利用の円滑化及び管理の適正化並びに土地の所有者の効果的な探索に関する基本的な方針(改正)
・地域福利増進事業ガイドライン(改訂)
・所有者不明土地の管理の適正化のための措置に関するガイドライン(新規)
・所有者不明土地対策計画作成の手引き(新規)
・所有者不明土地利用円滑化等推進法人指定の手引き(新規)

土地・建物管理制度に係る民法の特例は令和5年4月1日施行予定

2022年11月01日