マンション管理士・司法書士 下川事務所

マンション管理士事務所

マンションのストック戸数は650万戸を超え、重要な居住形態となっています。
ストック数が増えるにつれ、建築後相当期間経過したマンション(高経年マンション)の急増が見込まれ、建物・設備の老朽化、区分所有者の高齢化、賃貸化、空室化、管理組合の担い手不足、再生に向けた合意形成の難しさ等の課題が予想されます。
さらに、管理が適切に行われないと、新たな問題へとつながります。

「マンション管理規約リーガルチェック(管理規約診断・簡易規約チェック)を起点にマンション法務・会計を中心業務としています」
※ 福岡市の管理規約適正性診断を受けた管理組合様は別途考慮いたします。

マンション管理士

適正なマンション管理には
・管理規約や使用細則等の建物等の管理・使用に関するルールのチェック・策定・改定
・長期修繕計画の策定・見直し
・区分所有者間のトラブルへの対処等必要です

マンション管理士は、管理組合関係者からの相談に応じ、管理規約、使用細則、長期修繕計画等の素案作成
また、大規模修繕工事の計画・実施、居住者の義務違反、管理費滞納へのアドバイスを行います。
相談には、区分所有法・管理規約・管理会社・管理委託契約・総会・理事会・修繕工事等があります。

司法書士事務所

司法書士は、暮らしを支える法律をより身近なものとし、財産や権利を守る役割を担っています。
トラブルがあったときの法的解決のためアドバイスとサポートを行っています。

トラブルに巻き込まれたとき、法律知識がなかったり、少額だからと弁護士さんへの依頼を躊躇したりすることがあります。
司法書士は、平成14年法改正で従来業務の裁判所類作成業務に加え、簡易裁判所訴訟代理業務(訴額=140万以内)が行えるようになりました。
簡易裁判所での訴訟手続や支払督促等の手続を本人の代理人として行うことができます。

「司法書士」

依頼を受けて行える司法書士の業務は、多岐にわたりますが、内容は、司法書士法3条や司法書士法施行規則31条に規定されています。おおよそ下記のようになります。

不動産登記・相続登記・会社の登記、供託の手続代理、裁判所・検察庁・法務局への提出書類の作成、簡易裁判所における訴訟・調停・和解等の代理、企業法務、成年後見事務、クレサラ等多重債務の救済、消費者被害対策等です。

ニュース

2021年11月30日
「改正適正化法5条の3に基づくマンション管理計画認定に関する事務ガイドライン」が策定されました
2021年11月30日
「改正適正化法5条の2に基づく助言・指導及び勧告に関するガイドライン」が策定されました
2021年09月28日
「長期修繕計画作成ガイドライン」・「修繕積立金ガイドライン」が改訂されました
2021年09月28日
「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」が策定されました
2021年09月01日
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」に伴う関係法律一部改正の施行日です
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